困った・知りたい～公的融資編～

　　　お金を借りた場合は、必ず返さねばなりません。そのためには必要最低限度の金額を少しでも安い金利を選択することが重要です。
　　　　民間金融機関よりも公的機関の融資制度が有利な場合がほとんどです。まず、どのような融資制度があるかを事前に調べ、余裕を
　　　　持った返済計画を立ててから利用すべきでしょう。特に生活費に食い込んでの返済計画は絶対に避けなければなりません。

生活資金等
融資対象	融資制度名	制度実施主体	融資相談先	融資内容等	備　　　考
低所得世帯障害者世帯高齢者世帯失業者世帯	福祉資金貸付制度	都道府県社会福祉協議会	市区町村社会福祉協議会民生委員	更正資金福祉資金住宅資金就学資金療養介護等資金等	貸付限度額あり所得制限あり据置期間あり年利３％就学資金・療養介護等資金は無利子連帯保証人が必要
年金受給者	年金担保貸付事業	独立行政法人福祉医療機構	受託金融機関	生業・住居・医療冠婚葬祭等に必要な資金	貸付限度額あり年金受給権を担保年利２．１％連帯保証人または信用保証機関の利用完済まで再貸付なし完済まで年金の全額または定額が受け取れない
母子･寡婦	母子寡婦福祉資金貸付事業	都道府県･指定都市･中核市	福祉事務所、市区町村	事業開始資金事業継続資金修学資金就職支度資金生活資金等１３種類	貸付限度額あり据置期間あり資金の種類により無利子または３％連帯保証人が必要
交通事故被害者	生活資金貸付	独立行政法人自動車事故対策機構	独立行政法人自動車事故対策機構都道府県支所	交通遺児等貸付不履行判決等貸付保険金等立替貸付保証金一部立替貸付	貸付限度額あり資金の種類により据置期間あり資金の種類により無利子または３％
奨学金
大学院生大学生短期大学生高等専門学校生専修学校生高校生	奨学金	独立行政法人日本学生支援機構高等専門学校生、高校生は都道府県教育委員会	在学している学校	第１種奨学金第２種奨学金	第１種奨学金は無利息第２種奨学金は上限３％貸付額は別途定められている。据置６月保証人または機関保証の利用
	奨学金	都道府県育英会外	該当団体にて確認を要する。
	教育一般貸付	国民生活金融公庫	国民生活金融公庫支店最寄の金融機関	学校納付金受験費用住居費用教材費	２００万円以内返済期間１０年以内保証人または機関保証の利用年利２．５％、保証期間保証料１．０％
住宅資金
住宅金融支援機構、雇用･能力開発機構、地方自治体などの行う融資制度がある。参照ページ

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