困った・知りたい～賃貸住宅～

　　　　　親元を離れてアパートを借りる。また、マンションを引っ越す等自宅を所有するまでに、何回かは引越し経験をすることも
　　　　　　　あるでしょう。その際、敷金返還や原状回復などで多くのトラブルも起きています。そのような時の基礎知識です。

賃貸マンション･アパート等に関して・・・契約書の確認が重要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　賃料の改定

　　　　賃料の改定事由を具体的に明らかにし、当事者間の協議で改定します。

　　　　　　賃料が改定できる事由　　

　　　　　　　　一　土地又は建物に対する租税その他の負担の増減により賃料が不相当となった場合

　　　　　　　　二　土地又は建物の価格の上昇又は低下その他の経済事情の変動により賃料が不相当となった場合

　　　　　　　　三　近傍同種の建物の賃料に比較して賃料が不相当となった場合

　　解約　

　　　　貸主からの解約･更新拒絶は、６ヶ月前までに借主への通知と正当な理由が必要です。

　　　　借主からの解約は、３０日前までの通知または３０日分の賃料を支払うことにより随時解約が可能です。

　　敷金の退去時の取り扱い

　　　敷金から差し引けるのは、未払い賃料、原状回復費用の未払いその他契約上の債務不履行分に限られます。

　　　　貸主は、敷金から差し引く債務の額の内訳を借主に明示が必要です。

　　原状回復費用

　　　　通常の使用により損耗した部分の原状回復費用は、賃料に含まれていると考えられるので、借主の負担は不要
　　　　です。

　　　　　　 (例)　通常の使用で生じたふすま、障子、クロスなどの損耗、畳のこすれ、家具の設置によるカーペットの

　　　　　　　　　　へこみ跡、テレビや冷蔵庫の後部壁面の黒ずみなど　　　

　　　　借主の費用負担が考えられる原状回復

　　　　　貸主と借主は、原状回復の内容及び方法については、よく協議をしましょう。

　　　　　　 (例)　建物に取り付けた棚等の撤去、不注意による破損、結露を放置した結果拡大したカビやシミ、エアコン

　　　　　　　　　　からの水漏れを放置したことでの壁の腐食など　　

　　　　　　　　　　　(参考)　「国民生活センター　消費生活相談データベース」　「国民生活センター　くらしの豆知識」　

　　　　　　　　　　　　　　　　「国土交通省　賃貸住宅標準契約書」　

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